片山さつきブログ

片山さつき議員　殿

富士ハウス問題提起　幹部社員の逃げ道のない罰則と家族資産の売却

　社長の刑事告訴と進歩してきましたが、幹部社員と経理社員の逃げ道のない罰則と家族資産の売却
をお願いしたいです。必ず家族に資産を譲渡して逃げることが行われていますので、最低1年間の譲渡
をさかのぼり資産の売却まで検討していただきたい。

　今後、同じようなことが二度と起きないように早急な処分対応をお願いします。富士のような罪悪な
倒産は少ないと思いますが、破産寸前のメーカーもあるようですので早急な対応をお願いします。

富士ハウスの件では政治は何もできませんでしたね。
せめて家を建てる時の前金の慣習を法律で禁止するべきでしょう。
つなぎ融資を受けるのは施主ではなく住宅メーカーです。
過去１年間で住宅メーカーの倒産は４００件あります。被害者は富士ハウスの施主だけではない。

オプトロニクス・フォーラムに展示されていた研究開発テーマのほとんどは事業化にはほど遠いレベルです。雄踏町の小さなメーカーさんのように５年かけてカメラの基礎技術を開発した例も展示されていたが商品化のための道のりは、まだ遠いような印象を受けた。産官学連携は結構なことだが、やたらと天下り団体が目立つのはどうかと思う。補助金は天下り団体を通さずに直接、文部科学省や経済産業省から配布してほしい。

いなくなった工務店さんは工事の出来よりも多くお金をもらって消えたのでしょうか？私が応援している遠州の大工　工務店さんは手付けを少々　あとは現場の進み具合にあわせて３回ぐらいで支払いをしてもらっている方ばかりです。病気や事故、経営不振など、どんな理由で工事がストップしても富士ハウスのようにお施主様に大きな被害が起こらないようになっています。

ましてや私たちの仲間であれば遠州で住まいの事で困っているお施主様をしっかりとサポートできます。地元で頑張っている小さな建築業者に注目してください！！

片山先生

戸建にもマンションの手付け保護のような制度をお願いします。

またこの富士ハウスのような露骨な計画倒産や、
ＳＦＣＧのような資産隠匿は、厳しく法律の力で回収できるよう、
ご尽力していただけたらと思います。

ＡＩＧ幹部に90％課税を導入したアメリカはその点においてはすばらしいと思いました。

ＫＫ＠●湾岸・首都圏タワーマンション・高層ビル●

訪問＆コメントありがとうございます。

富士ハウスの今後については気になることがいっぱいです・・
現在の自宅はマンションですが・・近いうちに一軒家を建築しよかと思ってましたが・・どこの会社を信用したらいいのか？？？
またこんな時に・・国や市・・は何かしてくれるのでしょうか？
これじゃ・・心配で・・家も買えません・・

私のブログ訪問＆コメントありがとうございます。
100％富士ハウスの下請業者だった方を
一時雇用しました。
今までのいろんな話を聞いて
驚くことが多く、被害に合われた方全員
最善の方法で家が完成する事を
願っています。

コメント頂いたURLを訪問したらここが・・・
まさか、片山議員から・・・と、驚いてます。
富士ハウスだけではなく、いろんな業種から怖い話を聞いてしまいます。
夢にまで見たマイホームを建てる人、その建築に携わる人、はやく恐れのない景気回復の話を聞きたいです。
市外ではありますが、某静岡県東部の市で実施したお米の寄付運動に協力してきました。
明るい顔でありがとうと言われると、はやく外国人を含めた労働者が活躍できる日が来ることを祈るばかりです。

私の富士ハウスの倒産に関するブログへのコメントをいただき、ありがとうございました。

それにしても、片山議員からとは、驚きました。(^^ゞ

地元の大きな問題と言うこともあったのでしょうが、住宅業界に横たわる根本的な体質が、今回の悲劇をもたらしていることも感じ取られての記事だと拝察いたします。

私は、「建て主も作り主（事業者側）も幸せになる住まいづくり文化」の向上のために、8年前に中部電力の社内ベンチャーとして起業して以来、ずっと、住生活エージェントとして、活動してきました。

夢の結晶である住まいづくりが、不幸と悩みのためにならないよう、常に生活者の視点で、住宅業界へ提言してくつもりです。

片山議員におかれては、ぜひ、生活者の代弁者となって、住宅行政へのチェックをお願いします。

僕もコメントを頂いた方を訪れたらこちらのブログで驚いています。

コメント富士ハウスの犠牲者→片山先生のブログって言うのはどう言うことなんでしょうか？


逃得の様な会社更生法・民事再生に守られている企業

債務だけ残されて住宅を修得出来ない施主
施主に融資されたお金は住宅会社に行くが一種の迂回融資では無いだろうか。全てにおいて守られるのは金融機関

先生の活動の様に一部でも債権放棄を金融機関にも求めてあげる行動に賛同致します。

一番泣いているのは消費者だと思います。
今後のご活躍を期待致します。

ブログへのコメントありがとうございました。
私たち不動産屋は、不動産を契約する場合、宅地建物取引業法で
手付金の上限など厳しくきまっております。
建築の場合は工期があり、引き渡しまでの時間に建築費など
ハウスメーカー側も費用がかかりますので不動産とは一緒には
できませんが・・・
被害にあわれたかたには一時でも早く問題が解決することを
願っています。

片山さつき議員　殿

富士ハウス問題提起　詐欺グループ

　富士ハウスのホームページに下記のようなことが掲載されました。
株式会社スピードパートナーズ又は株式会社富士ハウス再建パートナーズであることを装って、
施主の皆様から金銭を詐取しようとするケースも現れています。
　とありました。

　富士ハウス幹部のような行為がまた起きています。更なる絶望に追い込む悪徳業者を生かして
おいては、日本が駄目になります。

　本件の対応も片山議員宜しくお願いします。

驚きました。私のブログに片山議員からコメントをいただくなんて‥‥。
私は建築主へ家作りのサポートをするサービスをしております。

現在、京都在住ですが、出身は静岡です。

ですから、富士ハウス倒産に関しては、静岡県で大勢の方が被害にあっている状況に心痛めております。
被害にあわれた方が本当に気の毒です。

富士ハウスが倒産する１か月ほど前に、富士ハウスの営業マンと話す機会があったのですが、最前線の彼らは、自社の状況は全く知らされておらず、お客さんのために良い家を提供したいという思いでいっぱいでした。

お客さんのためと思ってやっていたことが、このような事態になり、
もし、私が彼の立場でしたら、ショックで、どうしたらいいか分からなくなってしまうでしょう。

最前線でお客さんとかかわっていた彼らも、本当に気の毒です。

富士ハウスにかかわった全ての人を不幸に陥れた、幹部の人たちは本当に許せません。


私は建築主側の視点で住宅業界にかかわっている立場におりますので、
ぜひとも、建築主が安心して家作りができる環境になってほしいと心から願います。

富士ハウスの問題、アーバンエステートにしてもハウスメーカーに対する法規制がまったくないといっていいほどの甘い法律に問題があります。
わたしは不動産業（競売）を営んでおりますが、不動産業とハウスメーカーの法規制の違いが大きすぎます。
今回の場合、供託金を法務局へ預けるなどの処置があれば少しでも被害は小さく出来たのではと思います。
また、未完成物件である以上、受け取れる手付金や中間金に制限を掛けていれば、または、保証機関があればここまでの被害はなかったと思います。
わたしは20年間不動産の仕事をしているなかで、ハウスメーカーの対応の甘さが表に表れたものだと思います。
重要事項説明制度は始まったようですが、契約そのものについて既存の二級建築士が説明できるのでしょうか？？？
また、こういった事案が出そうな情報も入ってきています。
早くの対応をお願いします。

私は茨城県猿島郡境町で材木店を営んでいます。この世界に入って18年。
ずっと感じていた事は常に「弱肉強食」でなければならないのでしょうか？
富士ハウス等大手に限らず、元請けは行き詰れば会社更生法？
エンドユーザー、下職は泣き寝入り、一方で元請けの重役は個人の財産は守られ悠々自適に笑って生き続ける。

10月施行の瑕疵保証等の法律の整備は消費者保護の観点から大変重要だと思います。
が、内容、整備までの流れ、中身の周知、施行後の混乱が心配です。

地元に根差した大工・工務店が必ずしも絶対でわないですが、この人達が仕事をすれば、10年保障どころか一生涯夢のマイホームの「守り神」となってこれるはずです。
しかし今度の法整備は「大手主導の大企業保護」との認識がいわゆる「一人親方」からわ認識されています。

私のブログにコメントを頂き、そこからここに伺いましたが、コメントを寄せてくれたのは片山議員さんではないと思います。


富士ハウス被害の方が、片山さんのブログ主宰者と偽ってやっているように思えますが．．．。

被害の方の心中、穏やかではないと思いますが、こういうやり方はいかがなものでしょうか？

初めまして。
ここを訪れている富士ハウス被害者の誰かが、先生のブログを貼り付けていきましたので、この場をお借りして色々な状況を申し上げます。

我が家は主人が設計業を営んでおり、木造に関しては静岡の建材を積極的にお勧めしています。

　まず被害者の方は本当にお辛いと思います。それに関して本当に心から同情しています。だからといって何も手助けは出来ませんが、気持ちは痛いほど解ります。

ただ私達も苦しい時代がありそれを乗り越えて来ました。今も苦しみの中に居て、９月以降は銀行の住宅融資が下りない方が増え、売り上げが９割減退。税金どころか健康保険も支払えず、実際に明日が見えない状況です。セーフィテイーネットなどは税金を支払わないと使えず、その税金に１４％の金利がつき何とも出来ない状況です。

確かに富士ハウスのニュースが流れた時に「着工時に７割」の着手金は驚きました。設計士は建物の１割程度を頂きますが、建築前に頂く金額はそのうち７割までです。建物全体の７％程度です。そこまでに、図面や入札で建築費を決めたり役所への申請を終えるからです。

そしてお願いするのは「着工時（基礎の前）１割」「躯体（骨組み）完成（中間検査後）」２～４割」残りを完成時にお支払い頂きます。

２ヶ月程度で完成する建物と違い、半年も１年近くも金利を負担すれば建物の全体の金額にも関わるからです。（売り上げに金利が入るので、そこにも消費税や事業税が掛かります、お客様がつなぎ融資を受ける方が全体の支払いが安い）

また、地盤改良、基礎、躯体が建物にとって一番大切で、設計士の役目である「生命と財産を守る」という点。しかし、そこまでが金額として一番高い事も事実です。（キッチンなど設備を除く）

ですから、設計料とあわせて躯体が完成した後までにやっと５割りか６割の金額を納めて頂きます。また入札で金額を適正に落とし、設計料を含めてもハウスメーカーに比べ２割近くは値段が安い事も事実です。

それでも人はハウスメーカーに依頼するのです。そこには自己責任も発生します。今回みたいに倒産しても資金を集めている点や、行ってもいない業務に対して集金していた事は非常に悪質だと思います。

今回以外のハウスメーカーさんは最初に１００万払わないと図面すら提出してくれない所も多いのは事実です。嫌だといって他に依頼しようとも「１００万も払ったから」といって、そこに継続して依頼される方も多いのです。

法律に不備があるのは事実です。また国土交通省の机上の論理も業界を苦しめています。もうすぐ瑕疵担保保険履行法も施工されますが「廃業したい」と弱音を吐く方も多く居ます。

昨年から設計は４年大学建築科を卒業しなければ、試験への資格すらなくなりました。今までは専門学校でも大丈夫でした。厳しくなる、それはいい事だと思いますが、高専の建築科のように高い偏差値を求められ、５年間で高校と大学をあわせた７年分の勉強を終える学校もあります。

また実務を積み、やっと受験資格が出来て建築士に受かっても、今後は更に３年の実務を積まないと独立出来ない資格になりました。これらに対して根本的には賛成です。建築士の実力や建物の安全性より、お金の効率性に走るよりは「信頼される資格」でないと意味がないからです。

でも大学の勉強以外に、実際に５年も６年も掛かる資格に対して「医者」「弁護士」「会計士」さんなど専門的な認識がお客様の側にあるかといえばそうでは有りません。結局ハウスメーカーや工務店に依頼します。そこにお客さま自身の「建物に対する安全性の認識」は薄いと思います。

勿論、設計士全てにモラルがあるとは思いません。でも、それは全ての職業に於いて言えることです。またお客様の側にもモラルの問題は実際にあります。結婚する時に「紙と鉛筆代で何で金を取る！」と大きな店舗の社長に怒鳴られた事があります。相手に「知的財産を得る年数」は入っていません。

結局結婚式は借金して行いました。

また世間的には高収入の職業の方が、図面を受け取った後に支払いを拒否して「設計士ごときがお金を要求するとは何事だ」と裁判になりました。結局１年後に半額ちょっと支払ってくれました。また契約の約款などに慣れている職業の方は、工事が終わって引き渡した次の日に解釈を変更し「半額にしろ」と脅されました。

事を荒立てたくは無かったので（その方の身内の方に何度も謝られたから）半年かけて説得しましたが、設計料は全額無くなったといっても過言ではありません。

重要事項説明が制定されても、工務店がメインで仕事を請ける以上は事態は変わりません。ハウスメーカーさんでも、営業は設計の資格者で無い事は多いと思いますが「大きいから信頼できる」という点で依頼しているのではないのでしょうか？

設計士に頼むと「高い」のではなく、結局「何の資格、誰の為の資格なのか？」が浸透していないからです。設計料などは結局目に見えない形で入れ込まれ、工務店の利益を引いてしか設計に納められないのです。

そういった点で「工務店やメーカーに使われるのではなく、お客様の為に建てたい」となれば、うちのように分離発注を行うしかありません。お金を頂ける相手が、建築主か工務店か？や「設計料を払いたくない」という方の為に「」責任だけが発生する事は何かが間違いっています。

新築や柱や壁を造作する場合のリフォームなどは、設計事務所（建築業を併合しない）しか依頼できない法律が本当は必要です。

設計料の規定や、責任だけを法律で決め「仕事は設計でなくてもいいですよ」と言われれば、今後は職業として成り立ちません。

また以前は設計料の１０～２０％位だった、構造計算の割合が今では４割近くに値上げされています。殆ど言い値です。これも「意匠設計」を悩ましています。今後設備が入ったら、圧倒的に人数がいない部門なので、どれ位の金額が要求されるのか検討も付きません。

意匠は床面積などで「設計料」が決められていますが、利益がなければ生きてはいけません。構造や設備の料金にも上限を作らないと、結局は設計そのものが、また荒れるのではなおいかと危惧しております。

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