官房副長官はどう考えても不適切

　官邸は、わが国の国益を背負う場所であり、事務の官房副長官は、霞ヶ関と官邸をつなぎ、よろず雑務を取り仕切り、大変な重責であります。内務省系の官庁の事務次官経験者のなかで、できる人がなっていますが、今日の国会答弁を見ている限り、答弁そのもののやり方が、不安定であり、この件がなくても、もっと他にいなかったのか、いやいるはすだ、と感じました。

　小沢代表の事件について、今日は某番組の録画でも、与野党の議員の間で議論になりましたが、政治とカネの問題を改善し、政治改革をなしとげる一環として、企業献金を党に対するものに限ることにした張本人の１人が、うらで、脱法行為を、それもかなりおおがかりなシステムとして作っていたとしたら、、。
　日本は、本当になんの組織性、団体性もない、草の根の個人献金がまだまだ少ないし、うちの地元でも、組合や郵便局の方は、「なんで事実上組織のしばりで、特定候補の支援のためのお金を毎月ださなければならないのか、ビラ配りやポスター張りをやらされるのか、疑問に思う。」とおっしゃる方が結構いらっしゃいます。

　いっそ、献金は、党や党の支部に集中管理させて、党の政策シンクタンクも強化し、議員活動については、アメリカの上院並に政策スタッフや事務所を国の費用で支給、それも流用されない形の現物支給にしたらどうかと思います。

　若手政治家の発掘も、日本が手本とすることの多いイギリスでは、２大政党が、行っています。政策立案能力、公開討論、演説の力。イギリスにだって、情や地縁血縁はありますし、身分社会ですから、それは日本より強いかもしれない。
　けれど、血で勝ち取ってさんざんな試行錯誤で育ててきた議会制民主主義ですから、質の高い政治家を産めるかどうかが国力、国益を左右する、という共通認識があるのでしょう。貴族制度は維持しながらも、同じ選挙区がら世襲で立候補させないというのも其の典型。

　こういう大変革の時代に、一番避けるべきなのは、思い込みや自分勝手による頑固政治。実践の積み重ねによる「断固」こそが、この危機に際して、大胆な経済政策、志のある政策を実行できるのです。

　昨日のセミナーでも、この部分で大きな拍手がありました。