今週号の週刊ポストに郵政民営化に関する記事が掲載されていました。
ポイント部分をこちらにも載せますが、今日はライオンズクラブでの国政報告のなかで、景気対策・雇用対策について、一席ぶたせて頂いたあと、このお話にもふれました。ちょうど、今日、鳩山総務大臣が、東京中央郵便局のタワー化について、保存部分を増やすことで妥協し、予定どおり、建て替えを行う方向、と会見されたばかりです。
かんぽの宿のファミリー企業だけでも49社もあり、かんぽの宿が売却されると、経営の柱を失う事になり、逆に売却されなければ、天下り2000人を抱えるファミリー企業は、温存されます。誰が得をするのか、、。
今日も、雇用保険が切れた後の生活扶助のあり方や、社宅を出てから住む家がなくなった場合などの住宅セイフティーネットについて、なんとか財源をひねりだす対策の議論を、喧々諤々してから、新幹線に飛び乗って戻ってきたわけです。
そんななかで、かんぽの宿をめぐる議論は、民間の経済の最前線で死線をさまよっていらっしゃる方々の危機感が、全然わかってない、既得権にしがみつく姿は、「怒るをとおりこして、哀しい」です、、。
なお、このコラムについて、掲載前に、ポスト編集部に、了解を求めるレターを出していなかったことが13日に判明しましたので、了解を得られるまで、記事の転載を削除いたします。
かんぽの宿
49社のファミリー企業が一どのくらい不当に多くの利益を上げているか定量的に追求するべきでしょう。
また、かんぽの宿の売却にあたっては一般競争入札で不動産のみの売却とすべきでしょう。かんぽの宿で働いている日本郵政の従業員は配置転換すればよい。かんぽの宿の売却益は簡易保険の加入者に還付するべき。
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