本日9:00～10:30に開催された、第２回セーフティネット議連に来てくださったのは、40代女性のAさんと小澤さんという男性。
Aさんは、2005年9月に日建総業からキャノン宇都宮工場に派遣され、業務量の低下とともに自宅待機が増え、
最後の仕事は去年の12/5。派遣先から「6割の休業補償は支払われる」と説明があり、12/22に解雇通知を受けたとのこと。
現在は有休休暇消化中ですが、寮を出ろと言われてから、「もやい」の湯浅代表に教えられるまで、ハローワークの
就職安定資金融資に辿り着かなかったそうです。雇用促進住宅は満パイで入れず。
東京出身なので東京のアパートを探し始めたが、保証人がいないため、6軒断られて7軒目で日野のアパートを借りられたとのこと。
北海道出身の小沢さん。日建総業から日産ディーゼルの上尾に半年派遣され、その後1年契約で
群馬太田のボッシュに派遣。その五、契約期間が、9月から12月28日までの「3ヶ月」に変わった、
10月頃から仕事がなく、「工場内の掃除しかやることはありません」と言われ、終に、11月26日に契約期間を残して
「辞めてくれ。理由はは自己都合にしてくれ」と工場から言われて、サインしたそうです。
臨席した厚労省によると、雇用保険の毎月新規受給者12～15万人のうち、約7万人の離職理由が「自己都合」とされ、
この方たちは、離職後3ヶ月間は雇用保険が受けられません。
「自己都合」を強要された場合は、雇用保険法83条で6月以下の禁固また30万円以下の罰金（企業からハローワークへの届出の虚偽記載）だそうですが・・・。
Aさんは、「失業保険を受けるにも住むところからちゃんとしていないとスムーズではない。受けられる融資などについて、
クビにする側も、ちゃんと調べて解雇される側に周知して欲しい」と。
こういう場合に受けられるはずの、都道府県や市の社会福祉協議会が出している、5万～10万円の緊急小口資金は、「もやい」の調べによると、東京で789件の申込みのうち10件しか受けられなかったとのこと。
派遣を転々としていると、居住地と住民票がズレており、社協もハローワークもすべてエリアの壁がはっきりしていて
受けられないことがあると。
臨席した厚労省社会援護局は、「この制度は平成19年度に、年間1900件適用した。」と発言しましたが、申込総数は不明！
戦うべきものの１つは、タテ割り、地域割り。労働市場の硬直性とミスマッチ。
まだまだ課題は山のようにあります。
日々問題点をクリアにし、提言していきます！
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