片山さつきブログ

議連の提言が実行されたんですね。
富士ハウスに関する提言は、実行されるのでしょうか？

　『政治は具体性、実行と実績です。』

この言葉を信じています。富士ハウス被害者にも救済の手を・・・

毎日家の事で悩んでいます、片山議員助けてください。

片山さつきさん

最近富士ハウスについて書かれませんね。
先生に救いを求めるコメントを多く見ました。
きっとここに意見を書いたりはしなくても、見ている被害者は多くいると思います。
そういった人たちのためにも、富士ハウスについて触れ、色々行動にも移していただいたんですから、進展はなくても経過などを書いてください。
そうしてもうこれ以上国として被害者に何も出来ないのならば、出来ないとはっきり書いてください。
中途半端に望みを持って待っているよりいいと思うんです。
今のままでは、次に進めずに立ち止まってしまっている人もいると思うんです。
是非そういった人達のためにもお願いします。

富士ハウス被害者救済への働きかけを片山先生に嘆願されている書き込みが多く見受けられます。また、被害者の方の何かにすがりたいお気持ちはよくわかります。ですが、はっきり申し上げてそれは政治家にお願いすべきことではないと思います。

三権分立というのは中学生でも習うことですが、被害者を救済すべく何らかの判断を下すのは司法の仕事。立法の立場である政治家が必要以上に関わってはならない問題です。司法を動かすための矛先は弁護士団等に向けるべきことでしょう。

立法の立場ですべきことは、今後このような問題が起こらないようにしたり、たとえ起こったとしても施主や下請業者などが保護されるための法整備です。

例えば金融機関なら預金保険機構、保険会社なら保険契約者保護機構といったものがあり、業界全体で顧客を保護するしくみを構築しています。そして規模の大小を問わず、機構への加入と保険料の拠出は義務付けられています。

前金やつなぎ融資を禁止することは、直接的には施主の保護になりますが、その結果、ハウスメーカーや工務店は資材の購入や下請業者への工賃を支払うために自力で資金を調達しなければならなくなります。そうするとその金利分は当然ながら価格に転嫁され、間接的に不利益を被るかもしれません。

また、そもそもハウスメーカーや工務店が全物件の完成までの費用を１社の融資枠で賄えるとは到底思えません。そうすると、おそらく下請業者への支払を留保する手段に出るでしょうから、下請業者のリスクは更に高まります。

結局、資金が潤沢にある会社以外は淘汰され、競争原理が働かなくなって更に物件価格が上昇……等々、消費者の不利益が拡大する側面があることもよく考えなければなりません。

部分最適は必ずしも全体最適にはならないことを念頭におかれ、バランスよい仕組みづくりにご尽力されることを期待しています。長文失礼しました。

※このブログではブログの持ち主が承認した後、コメントが反映される設定です。