片山さつきブログ

　いくつかのメディアにも、コメントいたしましたが、総理、官房長官、財務大臣は、法令に従って、「できないことは、できない」という判断をなさったわけです。
　どういうことか、というと、今期、4200億円の利益を出した日本郵政の社長に対して、本人の個人の責に帰するような明確なミスが立証できないのに、経営者を決める法的な権限のある諮問委員会が、「今の経営者を再任する」と、全員一致できめたことについて、許認可権を振りかざして、「やめさせる」というのは、、。
　一見かっこいいかもしれませんが、「自分勝手からくる頑固」という、もっとも成果の出ない行動です。

　だいたい、いまの政治状況で、こんなことで騒いでいる場合ではない、ということは、本当に内閣を支えるおつもりがあるなら、誰でも、おわかりなはずで、控えるべき状況です。それを、わざわざ大事にしてしまった、、そこに敢えて、理由をつけようとすれば、「政局」にするつもりがあったとしか、考えられません。

　だいたい、郵政民営化反対論者の、なんでも陰謀にしてしまう経済音痴さは無邪気ではとてもすまされない、国民を欺いて、誤解をまねく迷惑な言動です。国会質問でも何回も答弁されているように、自民党も、政府も、郵政民営化方針を、平成15年には、正式に決定しています、もちろん当時、非常に大きく報道されたことです。

　アメリカ政府が対日要望的な文書で、郵政民営化にふれるようになったのは、その後なんですから、、。語るに落ちるとはこのことです。

　民営化は、正当な日本のプロセスで決まったこと、不便が生じた、と指摘されたことについては、自民党の見直しチームも、委員会も、かなり詳細に、直しています。なのに、なお、実質国営化に戻したい勢力の狙いは、、。既得権の維持としか、考えられません。ｌとても悲しいことです。

　平均給与650万円の、かんぽの宿の仕事を、民間に委託すれば、たとえば浜松のハローワークで、3人に1人しか仕事がみつからず、毎日暗く帰宅するあなたに、仕事を増やすことができます。

　政治は、一部の利益や既得権を守るためにあるのではなく、今のようにみんなが困っているときには特に、みんなの利益になるように、１つ１つ適切な判断をしていかなければ、、。

　そういう意味では、西区民さん、私が橋渡しをした小さなお仕事も、ちゃんとみてくださって評価してくださって、とてもうれしいです。国の庁舎に入っているいくつかの官庁にお願いして、県に利用料を払って、県の駐車場をみなさんに使っていただけるようにうしました。

　当選以来、議員として、この手の事を数多くやってきました。ほんとうに調整役がたりないのが今の政治です。でも、市民は、利便性が高まることを望んでいるのであって、国・県・市の分担でもめて欲しい人は誰も居ません。

　西区の道路についても、ちゃんと、見ていますよ、安心してください！