名古屋市議会vs市長は、地方自治の新展開?名古屋が熱い!

 本日夕方、名古屋市議会の大会議室で、第一党民主、第2党自民はじめ、すべての会派の議員さん、県会議員の先生方、一般傍聴若干名(広報が不足してる!)マスコミカメラ4台、で、わたしが基調講演をさせていただきました。

名古屋市議会vs市長は、地方自治の新展開?名古屋が熱い!

 ブログやHP、ツイッター、メールにいろいろご意見いただき、ありがとうございました。
 
 議会の透明性、公開性を高め、市民に身近に感じていただき、参加意識を持っていただくことが大事、

 行財政改革、議会改革の必要性は一致しており、大根を切るように何でも半分にするのが正しいのか、海外の例、地方議員数の住民数に対する比率のバランスなどを十分勘案すべき。名古屋だけ県内の周辺市に比べて極端に減っていいのか、それが市民の意思なのかも、公開討論すべき。
 浜松もそうだが、名古屋はこの円高不況の影響を、最も受けている町であり、本来市民の仕事・雇用を守るための集中審議でもやって、請願なり、決議なりを行っていてしかるべき時期。政治空白をいたずらにつくるようなことがあっていいのか、それも市民に積極的にうかがってみてはどうか?

 10%減税も、それが公約で高得票で当選されたわけですから、現行の地方税法、地方財政法にふれない限り、実施は可能です。
 しかし、名古屋といえども法人関係の税収がただでさえ減っていく中で、同じ減らすならどのようなやり方が一番、今困っている人に届くやりかたなのか、,経済効果があるのか、また、歳入を減らす以上、歳出はどうするのか、借金を増やすことの功罪はちゃんと議論したのか、、。
 詰めるべき点は、たくさんあるのではないのか。名古屋市民は、どういう収入層の人がどのくらい得するのか、について十分にご理解なさっているのか、もっと事業仕訳並に議論を徹底公開すべき。

 
 終了後、記者懇もあり、議長さん、副議長さんからもご事情をうかがい、なかなか有益な1時でした。
 名古屋、面白くなってきましたね。地方自治法の想定する姿では、首長と、議会とは対等であり、牽制しあうもの、でも現実には行政のトップである首長があまりにも強く、がちんこ対決はめったにありません。

 調整者不在の中で、公約をたてに、突っ走る市長と、ようやく危機感を持って、もっと改革しないと、と、立ち上がった議会。
本来あるべき姿を模索する新展開は、この町が日本のど真ん中の中部の、圧倒的中心であるだけに、影響は大きい、注目です。

 名古屋の方も、それ以外のみなさんも、どんどん、コメントください!


この記事へのコメント
名古屋出身の者です。
河村市長の改革を応援していますが、市議会の姿勢に不満です。
名古屋に限らず、地方議会全体にいいイメージがありません。
何とかならないものでしょうか。
Posted by yuugeki at 2009年12月04日 02:38
議員年収半減に賛同しているコメントが、以前の記事には多かったが…
 全く逆です。
 河村市長の議員“歳費”半額案は、議員に「議員活動をするな。河村王国の投票ロボットになれ」と言っているに等しいのです。
 「議員歳費」(日本はこの中から事務員の人件費や事務所費など諸経費捻出)と「立法経費」などを全て含めるカラクリを使って、河村市長は議員の給与は2000万円と言っているのです。
 半額にしたら、議員は事務員を雇えず事務所の運営費もなく、事務所を構えることができなくなり、秘書をより多く雇って情報を集めたりもできません。
 つまり、まともな議員活動ができません。
 片山さんは、この事がよくわかると思います。

 片山さつきさんは、名古屋市でお会いになったことがあるかもしれませんが、
自民党の名古屋市議会議員さんのブログに、内訳が詳しく書いてあります。お読み下さい。
Posted by 見せかけの安定に騙されてはいけない at 2009年12月04日 08:39
■表面の金額からだけでは見えてこないモノ
 市長は、自身以外の人件費などの諸経費・数千万円は、全て税金で負担。一方、議員はその数千万円を年収から捻出。
◆市長は800万円、議員は2400万円。 横井利明オフィシャルブログ http://blog.livedoor.jp/minami758/archives/1144863.html
◆議員の給料1500万円は多いか (まあ、半分愚痴のようなものですが...) 横井利明オフィシャルブログ http://blog.livedoor.jp/minami758/archives/1132147.html
 「歳費」だけで議員活動に関するすべての費用を賄うのは不可能というのも事実でしょう。
 アメリカでは「議員歳費」とは別に「職務手当」が支給されています。下院議員には年額1億円以上、上院議員には年額2億円以上で・・・・・・
◆歳費と立法経費 http://www.fpsoken.co.jp/cgi-bin/view/column.cgi?PAGE=20051012_asset_sav

 「なぜ政治にカネがかかるのか」については、一般有権者の方には、こちらの記事も参考になります。図書館で読んでみて下さい。
◆週刊東洋経済 2007/12/17号 「政治のホント 超図解」
Posted by 見せかけの安定に騙されてはいけない at 2009年12月04日 08:39
■河村名古屋市長の議会改革案に、「情報を積極的に収集し中身を知っている=集会に参加する」市民は反対
◆地域委員会(仮称)に関する市民説明会 最終回は完全アウェー 横井利明オフィシャルブログ http://blog.livedoor.jp/minami758/archives/1138614.html

■議会が、河村市長のトンデモ議会改革案にストップをかけ、本当の議会改革をするために立ち上げた研究会(今回、片山さつきさんが参加するもの)
◆名古屋市議会基本条例制定研究会(仮称)設置要綱案 横井利明オフィシャルブログ http://blog.livedoor.jp/minami758/archives/1149635.html

■「なぜ、大衆が見せかけの安定に酔いしれ騙されるか」の説明は、こちらの記事のコメント欄をご覧下さい。
◆戦国議会 横井利明オフィシャルブログ http://blog.livedoor.jp/minami758/archives/1120879.html
Posted by 見せかけの安定に騙されてはいけない at 2009年12月04日 08:40
★見えないもの、努力をしている人を知ることで、「商品の価格」の意味が解る。自分の目の前にあるものが、全てではないことを知る
■「企業=議員」「商品=議員活動」「商品価格=スタッフの経費などまで含んだ議員の年収」と考えると…
 目の前の商品価格(議員年収)だけを見て「ぼったくり過ぎる」「暴利過ぎだ」と非難する風潮。
 その風潮が高まりを見せているのは、「その商品に、どんなに多くの人の労苦を必要としているのか」を、理解していない・知らされていないから。
 「目の前に出された商品が、そこにたどり着くまでに、どのようなプロセスを踏んでいるのか」。
 これを多くの人に知ってもらうことで、昨今の悪しき風潮にブレーキをかけることはできるはず。
 本来ならば、報道に頑張ってほしいところだが、むしろ嬉々として叩く方に回っているので期待できない。何しろ、叩く方が簡単安価に危機感をあおることができ、視聴率が上がるのだから。
 《不信感こそが双方の共通の敵である》ことは覚えておいた方がいい。(双方…企業(議員)と消費者(国民))
Posted by 見せかけの安定に騙されてはいけない at 2009年12月04日 08:43
 国民は、「マスコミ受けが良く、声の大きい」人により作られる風潮に流される形で、むやみやたらと「ぼったくり」「暴利」と声高に叫んで石つぶてを投げていると、
『気がつけば、その石つぶてが自分自身の身に降りかかってくる』。
 何しろ、「裏方」、目の前の商品(議員)からは見えないところで働いている人がいてはじめて、
商品が手に届く(国民自身の意見や要望を議員が聞き実現に向けて動くことが出来る)のだから。
 企業(議員)は魔法を使って何の対価・リスクも負わずに業務を執行できるわけではない。
 「議員の年収の金額」は、議員の働き“だけ”のものではない。
 「議員の仕事」と「スタッフの仕事」が合わさった結果が、《議員年収》の金額。スタッフの小さな努力の積み重ねが含まれている。
 必要不可欠なものを、「目の前に無いから」という理由だけで無駄扱いされるのは理不尽だと解る。
Posted by 見せかけの安定に騙されてはいけない at 2009年12月04日 08:43
■参考
◆自分の目の前にあるものがすべてではないことを知る Garbagenews http://www.garbagenews.net/archives/1022969.html
◆わらしべ長者の見積もり感覚(keitaro-news) http://d.hatena.ne.jp/keitaro2272/20090420/1240177418
◆製造派遣会社の収益構造例をグラフ化してみる Garbagenews http://www.garbagenews.net/archives/1024777.html
◆製造業派遣、スタッフ本人も7割近くが「派遣禁止に反対」 Garbagenews http://www.garbagenews.net/archives/1024145.html
◆大企業2割が「海外へ生産移転」……製造業派遣禁止の場合 Garbagenews http://www.garbagenews.net/archives/1024148.html
Posted by 見せかけの安定に騙されてはいけない at 2009年12月04日 08:44
 名古屋市議の議員報酬は月額99万円。特例で報酬カットをしている大阪市を抜いて全国一位です。(もちろん、政務調査費の月額55万円はそれとは別です)同じ政令指定都市の浜松と比較しても軽く1.5倍。
 こんな水準の報酬を今まで平然と受け取っていた市議達が「改革します」と言ったところで、何の説得力もありません。

 近い将来、名古屋はリコールが成立して出直し市議選になるでしょう。どうやら、既にそのような動きがあるようですし。
 もし仮に出直し市議選が行われれば、市長支持派が大量当選することは疑いの余地がありません。市民は明らかに変革を求めています。「総論賛成、各論反対」の守旧議員たちは軒並み落選するでしょう。
 穿った見方をすれば、片山先生が参加されている今回の動きはそれを牽制する目的で改革の姿勢を示す「選挙対策」にも思えます。現に彼らはこれまでも声高に「改革」を叫びながら何もしてこなかったわけですから。

最低でも
○議員報酬を日当制にする。報酬を大幅削減し、その代わり事務経費枠を増やしてその中身も透明化を図る。
○一般会計が9837億400万円なのに対し、特別会計は1兆1719億9926万円。財政をもっとシンプルなで透明な制度に設計しなおす。
○毎年減り続ける歳入額(ここ10年で1000億以上減収)に対して、具体的な対応策を示す。

位のことをやらないと、とても市民は納得しないと思いますよ。
Posted by ice&fire at 2009年12月04日 10:38
>一般傍聴若干名(広報が不足してる!)
市民に知らせても市民は河村市長に同情的で議院の定数、議員の報酬を多すぎと思っているだろうと、議員達は本音では恐れているのでしょう。だから一般傍聴者を呼ぶことには力は入らないのです。市長と議会だけの駆け引きで決着したいはずです。

>請願なり、決議なり
毎度のように不況になると大臣や首長が経済団体などに雇用を守るようお願いの面会をするのですが、全く効果の出ない情けない行動です。不況で財政支出を求める雰囲気(経済団体、労組、マスコミ)も財政破綻の問題から目を逸らし困ったことです。

鳩山兄弟もそうだけれど、ひとりひとりの議員そのものが悪い場合もあるし、夕張市のように議会全体が自治体の財政の監視にちっとも役に立たなかったりします。
河村市長には役所も議会も小さく済む様に改革を成功させて欲しいです。

それとも、政令指定都市や都道府県レベルで財政破綻が続出しなければ自治体の改革は前進しませんかね。
Posted by フリーター at 2009年12月04日 11:44
やって下さい
是非
今回は「元官僚のさっちゃんが自治体の官僚達と闘う場」と心得ます

「カイカクや正義」とされる絶対多数の数の暴力ともいうべきものと戦闘能力(高級官僚としての能力)をもったさっちゃんが「対峙」する

ほんとに泣く人の為にその能力を発揮される事を希望します

クールですよね、そういうの
「大衆迎合主義」はダサイです
見ていて不快ですモン
Posted by 湘南素浪人 at 2009年12月04日 13:17
国家の運営を任された人は、批判されようと国益重視で、国民の声より長期的な国益を重視するのが役目だ、と高校の先生から言われましたのよ。
なのに、今の首相は、国民から「嫌い」と言われることを非常に恐れているような。
そんな人がリーダーだなんて思いたくない。

翻って、地方の首長の在り方は、身近なだけに住民の声も、議員の力もあって、スリリングな要素がありますね。
河村さんは当地での民主党の応援演説では「住民税を10%下げた」と大声で表明されて、一番効果的な政策は減税だぎゃ、としきりにおっしゃっておりました。
なんだそれって思いましたけどね。
すみません、名古屋のみなさま。
Posted by 0子 at 2009年12月04日 21:52
★税収減なのに減税を行い、福祉・教育・生活関連の予算を削り、生活の厳しい市民を苦しめる河村名古屋市長
 ▽08年度…140億円減収 ▽09年度…300億円減収の見込み ▽市民税10%分…236億円 →減税分以上、減収するのに“恒久的な”減税とはこれ如何に…
■「減税の財源」について
 福祉・教育・生活関連などの予算などから236億円(市民税10%分)削減することが明らかであるにもかかわらず、
「敬老パス(130億円)を削減する」のか、「高齢者の医療費の窓口負担補助を削減する」のか、「小中学校の運営費から削減する」のか、最後まで河村名古屋市長は明らかにせず。
 高額所得者を優遇し、生活の厳しい方々の福祉や子どもの教育費を削減しては、政治のあるべき姿ではない。
■税収減が確実なのに減税って…。
 「名古屋市は300億円の減収」とも言われている中、どうして住民税(個人・法人)を軽減するのか理解に苦しむ。
 河村市長は「財源は行政改革で生む」と、あるあると言っていた、具体的な事業の「ムダ」を挙げることはなく(ムダはあるある詐欺)、ただ「通してもらわないといけない」などと子供じみた答弁。
 つまり、「今後の税金の収支見込み」も示されず、また「恒久的な減税制度の実現の可能性(税収減のなかでの安定財源)」も示されることもなく、全く、議論に至らず。
Posted by 減税について at 2009年12月05日 00:30
■地方財政法の改正。これでの地方債発行には条件がある。市の財政状況(返済能力)=本当に財源を確保できるのかどうか。
 (名古屋市の場合は、今後“恒久的な(今が適正需要=仮需の50%)”税収減の中で、“恒久的な”減税に対する“恒久的な”安定財源を示さないといけない。
 ▽08年度…140億円減収 ▽09年度…300億円減収の見込み ▽市民税10%分…236億円 →減税分以上、減収するのに“恒久的な”減税とはこれ如何に…)
 『減税=借金の返済原資の減少』。地方債の信用が下落し金利が上がり、自治体の財政を将来に渡って逆に苦しめることになる。
 苦しくなれば、その自治体が新たな地方債を発行しようとしても、金利が高くなって、事実上発行できなくなってしまう。
 「借金でまかなえる割合(起債充当率)」に制限を設け、借金の割合を減らすしかなくなる。借金できる割合が減れば、どこか別の予算を削らなければいけなくなる。
■参考
◆凪論:「市民税減税」という河村たかし氏のインチキマニフェスト http://blog.livedoor.jp/patriotism_japan/archives/51499918.html
Posted by 減税について at 2009年12月05日 00:30
■《ブーメラン減税》(ブーメラン予算)…減税はブーメラン
 『税収減の時こそ、増税して、公的サービスの質(公共支出の額)を維持すべき』なのに…。
 「減少した税収分以上に、減税により行政サービスの質を落とす」結果になる。
 減税は、最終的には国民がツケを払うハメになる。
 数年後に『減税した分以上の』増税となるだけではなく、公共支出(公的サービス)も大幅に削減されることになる。
■まさに雇用保険料がそうである
 雇用保険料は、日本は賃金の1%台、一方『EUは5~9%台と高めに設定』。
 保険料というものは、《連帯の精神に基づく拠出制度》として、本来は「趨勢的な支出の増大(雇用保険料で言えば失業率の上昇)に合わせて引き上げられるべき」もの。
 引き上げなかった場合、そのツケはいずれ必ず訪れる。まさに雇用保険料がそうである。
■「国の歳入…52.7兆円(純計ベース・2007年度)」だが、「地方交付税等…16.9兆円(地方交付税は、使途自由で一般財源に充当できる)」が地方に移転され、「実際は35.8兆円」しかない。
 「国庫支出金…10.3兆円」を含むと、「実際の歳出は71.7兆円」。
 つまり、『2009年度の歳入は約40兆円のため、2010年度予算に使えるのは23.1兆円で、歳出71.6兆円を賄っている』と考えられる。
 これには、公債費利払い分20兆円は含まれていない。
Posted by 減税について at 2009年12月05日 00:31
《ブーメラン減税》(ブーメラン予算)…減税はブーメラン

★イギリス付加価値税、減税→実は2年後に増税。うっかりネットに公表[ANN 2008/11/27]
 『「17.5%」 →08年12月から2.5%引き下げ「15%」に →2年後の2010年には「17.5%」に戻す
→2011年には現行より1ポイント引き上げ「18.5%」に増税』
■事の発端はイギリス政府がインターネット上に公表した文書だ。
 そこには――
「税率が15%に下がるのは来年いっぱいまでで、2010年には17.5%に戻し、さらに2011年には現行よりも1ポイント引き上げ18.5%にすることを検討する」
――と記されていたのだった。
 ロンドン市民は――
 男性「正直うれしくはない。ただ、政府の経済的な状況を考えれば『仕方ないね』」
 女性「『増税には反対じゃないけど』、選挙の後にこそこそやるというのはいかがなものかと思うわ」
 イギリス財務省「文書はうっかりミスでネットに掲載されてしまった。税率の将来の引き上げ案については、選択肢として検討されたが採用されなかった」。
 保守党「政府の景気対策の裏に増税案が隠されていた」と批判の声を挙げている。
Posted by 減税について at 2009年12月05日 00:32
名古屋市在住です。
河村市長のやり方はどうかと思っています。減税は公約では金持ちゼロ!とアピールしていたのに実際はどうも金持ちほど優遇される減税になりそうですし・・・
でも、市議会もどうかと思いますよ。改革研究会の会合が毎日新聞に乗っていました。
・議会条例の研究会、初会合は5分 実質議論なく終了
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000028-mailo-l23
1回目なので、これからバンバン議論してもらえばいいんじゃないかと思いますが、
議長が「最初は学識者からの意見を聞き議論を進めたいと思う」と段取りを説明して、質問も意見もなく終了した。委員の一人は「初会合だからこそ、改革に向けた哲学を出すべきだった。物足りなかった」と話していたって・・・おいおい、物足りないなら改革に向けた哲学を自分が語ればいいじゃない?こんなズレたコメントしかできない市議会って一体?
Posted by 河村市長も好きではないけど・・・ at 2009年12月05日 02:46
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