片山さつきブログ

　ブログへのコメントで、建設途中の方も、sp社に依頼しない方がかなり多いと察せられますが、費用的に無理なお話でしょう。
2度めの振り込め詐欺をおこさないように、金融庁も金融機関に今回の事件で何がおきていたのか、実態把握を求めていますから。

　そこで、昨日ようやく、予算委員会分科会の議事録が上がってきまして、国土交通省の和泉住宅局長が、「200年住宅について、最終的に完成したことを確認しないと、国としては補助金を出せないので、まだ国費は交付されていない・なるべくこの採択を受けた事業が破産管財人の下で完成にいたるように、私ども（国土交通省）も管財人の方にお願いし手間要りたいと思っております。」と答弁しております。

　和泉局長は、「被害者の方々同志ののご連絡や情報ネットワークはおつくりします。」、と言っていていますが、それ以外にもいろいろ働いていただかなければ。

　管財人さんは、悪質なケースへの弁済率を５０％まで上げたようですが、まだまだ甘い！

　ことの性質上あまり書くわけにもいきませんが、みなさんからのご連絡はすべて拝見したおります。

　ところで、昨日ご推薦をいただいたある企業に、めずらしく日系ブラジルのからが数人派遣でまだ残っていらっしゃいました。日本語が分かる方だったので、「まわりや知人に、ブラジルに帰りたいけれど帰れない人、どのくらいいる？」と聞いたら「結構いる」とのこと。
　先日の自民党の雇用対策の小委員会で、外国人労働者問題を取り上げた時に、私から指摘を行い、他の先生方も、似たような感想を述べられたので、現在検討中の追加経済対策の中でも、「帰国費用補助」が取り上げられる方向です。