片山さつきブログ

本日、党本部で「危機と戦う！セーフティーネット対策議連」を開催しました。
自立生活サポートセンター「もやい」の湯浅事務局長他、雇用問題の現場の代表のみなさんに、お越しいただき、4月10日に決まった、雇用対策について、政府側の説明を聞き、質疑応答を行いました。

　この4か月で、変わったなあ、と、いい意味で、思いましたのは、厚生労働省側から、「たしかに、派遣や期間工切りについて、書類上の退職理由が「自己都合」になっていて、本来もらえる雇用保険の失業給付が、届かないケースがあります。我々としてもそれは悔しいです。」と認めてくれたてことです。
　このことは、一回目のセーフティーネット議連で湯浅氏から指摘され、私も国会質問や党の会議で、示唆したことがありますが、いまや「制度は、使われてこそ効果がある」という、あまりにあたりまえだけど、霞が関官僚にとっては苦手の部分が、政治の力により、だんだん浸透してきたということです。
　今日の意見も、今回の雇用対策の趣旨や、項目は、一応に評価され、「恒久化してもらえるのか」とか「実際に制度にたどりつけるような周知・広報や掘り起こしをどうするのか。」というものが、主でした。シングルマザーの代表の方に対しては、「今回法改正で、出産・育児を理由にした不利益取扱いをなくすことを目指してます。道は遠いけど。」と付言させていただきました。
　

第2の富士ハウス問題と言われている株式会社アーバンエステート被害者の会からも
数名のご出席があり、実態の報告がされましたが、負債50億円でも、被害者は500件もあり、弁済比率がなんと０！
ある意味もっと悪質、しかも富士ハウスでは、無料相談をすぐに始めてくれた弁護士会が、埼玉ではまだ動いていない。今日を機会に、それはなんとかなりそうですが、、。
　最後に国土交通省の坂本課長に、申し上げました。
　「ガイドラインが3月27日にできた以上、国土交通省として、今後、ハウスメーカーの詐欺的な前払い営業を許してはなりません。このアーバンのケースが、この種の大型被害の最後になるように、しっかりやってください。」