片山さつきブログ

本日、国会で21年度第一次補正予算が成立しました。
今回の景気対策、地方の負担を国が肩代わりする制度を、たくさん盛り込んでいます。
危機と戦うセーフティーネット議連でも、企業城下町で、税収が急減し、雇用も激減している場合に、交付金がもらえ、かつ、公共事業の地方負担の9割を、国が肩代わりする制度の端緒となるような、提言をしてきました。
このブログでも、何度か取り上げ、みなさんからご意見・コメントをいただいておりますが、実態経済は、もっとすごいことになっています。
　公共事業の発注に、民間の仕事が半減した業者が殺到し、極端な安値で札をいれて、「絶対赤字だけど、とらないと。」、という状態になっている、その傾向が、急激に強まっている。

　浜松の有効求人倍率は、4月末、更に下がって、０、３２。失業防止対策としての、公共事業を、当分の間、「あなたに届く」形で、県や市に、速やかに実施していただかないと。

　入札改革、公共事業改革は、もちろん大事です。しかし、すでに下がるところまで下がってしまった現在、以下の提言を、議連として行いました。

　県の副知事、浜松市長ともお話し、節約と、雇用のバランスの難しさを嘆きましたが、今回の対策、財源はほぼ１００％国から出しています。地元企業優先や、総合評価の採用等を、分権で責任を有している以上は、県や市が率先して、やっていだだかないと。