片山さつきブログ

ブロゴスのみならず、アメーバ等でも、さつきブログにおける財政赤字論争が、話題になっていますが、日曜日の報道２００１で、歳出カットの切り札とされていた、「行政刷新会議」で行う、「事業仕訳」。そもそも、国の社会保障制度を変えたり、国家的プロジェクトを取りやめたりするような判断をするような場なのでしょうか。

事業仕訳は、わが先輩の、加藤秀樹さんが、構想日本という政策集団で、こつこつ、おもに地方自治体を回って、定着につとめて来られた手法です。公明党さんなどは、「無駄０チーム」で、２００３年ごろから、地方議員もご一緒に、似たようなアプローチの勉強会を開いておられ、私も、主計局時代に、何度か、呼ばれてお手伝いをしました。
　　その後、自民党も「連立与党｝として、加わり、政府に「行政効率化会議」ができ、「コピーはすべて両面で」とか、残業削減、とか、細かい無駄カットルールを次々課していきました。私は、担当課長として、その事務局を１年ほどやっていました。これは、政治の仕事というより、本来役人が自分たちでやるべきことで、それがしっかりしてなかったので、政府として襟をただした、という性格のものです。
　
　自民党内でも、福田政権、谷垣政調会長の時の、無駄撲滅チームでは、民間仕訳人こそいらっしゃらなかったけれど、広報やレクリエーション経費、タクシー代、委託調査費、随意契約（競争入札しないで特定相手と契約するもの）など、国会論争やマスコミで、「無駄」と叩かれた経費を中心に、全省庁の経費に見直しをかけ、２１年度予算の概算要求に、反映させました。


　いずれにせよ、たとえば、農業で、価格安定制度を止めてしまう、とか、子育て応援手当を止める、とか、政治的判断を伴うような、政策の可否の判断をするものではありません。

　報道２００１でも、ある市で行われた例が映っていましたが、市内の無料循環バスを、市が直営する形で、継続するのか、民間委託で経費節減するのか、廃止するのか、について、市民から選ばれた仕訳人と、有識者仕訳人が議論し、市側が質問に答え、投票で決を採る、その結果を市も参考にする、というもので、あくまで最終判断は、市、市長です。

　裁判員制度が、実施されていますが、これまでの評決結果を分析すると、「求刑の８掛け」という、裁判官の判決における相場とほとんど似たような結果になっているそうです。これが日本人のバランス感覚なのかなあ、と思う次第ですが、事業仕訳における民間仕訳人の参加も、似たような側面があるのではないでしょうか。

　予算査定のプロセスを透明化する、市民に参加意識を持っていただく、これは、財政赤字解消における民意の形成のためにも、有効ではないか、と思われます。
　ただし、最近静岡県で事業仕訳をトライしたところ、「これは本来県議会でやる議論ではないか」という感想が、出ました。

　議会が本来の予算案審査機能を果たしていると思われていない、このことが、国民から見て、「赤字は長年与党だった自民党が、国民が関知しないとことで勝手に作った」、「与野党問わず国会議員と官僚が、国民の知らない間に積み上げた赤字で、国民は被害者」という意識を生む背景にあるのではないでしょうか。もちろん、我が国の予算委員会の審議の多くの時間が、予算審議以外（スキャンダル追及等）に費やされ、膨大な予算書の数千の項目を１つ１つ洗っていくような議論にはなっていない、ということにも問題はあるのでしょうが。

　誤解のないよう申し上げますが、私は、いままでの政府与党の予算編成のやり方のみにこだわるものでは、ありません。制度疲労している面も、多々あり、改革が必要、と考えています。ただ、改めるなら、納税者たる国民にとっていい方向にする必要があります。

予算全体に公平に目配りして、人件費なども含めて無駄を省くというなら、スプリング・レビューと言って、予算成立直後の４月から、かなりの人数と手間を投入して、徹底的な見直しをかけていくべきでしょう。、それをやらずに「はじめに金額あり」で、特定分野狙い撃ちをするなら、それは無駄のカットで生み出した財源ではなく、政治判断として、ある政策をやめる、という痛みを決めることです。もちろん、そういう政策の取捨選択をせざるをえない財政状況ではあります。
　どれを捨てて、どれを取るか、が新与党と、旧与党で異なる、それを国民がどう判断するか。
本当に数兆円をカットするなら、最終的には総理の判断、それも痛みを伴う判断になるでしょう。民間仕訳人にまる投げできるような話でしょうか？小泉総理は、経済財政諮問会議で、民間議員の厳しい意見と、閣僚が対立しても、最終判断はすべて自分でやっていました。
　小沢一郎氏の「日本改造計画」には、「改革には痛みが伴うが、やるべき」と、はっきり書いてあります。小泉総理の就任後の所信表明でも、「数年は痛みに耐えてください」と、明言しています。
　しかし、今回選挙の民主のマニフェストに、そういう明記があったでしょうか？