片山さつきブログ

本日、政府の行政刷新会議の第一回の、本格的会合が、官邸で開かれたようです。
事業仕訳、を、約３０００の予算の項目のうち、約２４０についてのみ、行う、大要このような報道がありました。

この項目の洗い出しを、誰がどういう基準でやったのか。これが今回の、予算プロセスの改革？の本質の1つでしょう。
加藤秀樹さん率いる、構想日本のスタッフが行ったのか、財務省の主計局が、各省の会計課のおしりをたたいて、人身御供を出させたのか。

自民党が、予算査定の各論にかなり大きくかかわったのは、２００６年春の歳入歳出一体改革の時と、２００８年の春の、無駄撲滅チームの時ですが、どこを切るかについては、結構政治家の意見が取り入れられていました。ただし、後者は、あくまで、その項目自体をなくすことはせずに、行政経費の無駄を削減することが、主眼でした。
　車を保有していない都心の住民にとっての道路予算と、数十年その道路の開通を待ち望んでいる過疎地や山間地の住民にとっての道路予算とで、無駄の概念が全く異なるように、「万人にとって、無駄な項目」は、そんなに簡単にみつかりはしない。このブログの読者のみなさんからも、聞かれる議論です。

たとえば老朽化した、庁舎の耐震対策を行う事業について、民主党が、この庁舎に現在入っている国の地方支分局を「将来地方公共団体に移管する」という方針であるとします。だったら、この予算はいらないので凍結・廃止。一見かっこいいですが、、。
それだけの大きな組織を、つぶさずに、つまり公務員数の削減なしに、地方に移すのであれば、それを受け入れる庁舎の整備なり、借り上げが、地方の側で必要になります。（知る限り、民主党は公務員の数の純減は、ほとんど公約しません。例外を発見された方は、教えてください）
　今回のこども手当の地方負担問題で、あれだけ吠えた、大阪の橋下知事、「そもそも大阪が望んだわけではない組織をおしつけられるのだから、庁舎も人件費も全面的に、国の予算で用意しろ」と当然、主張するでしょう。
　　無駄の削減の一方で、新たに必要となる庁舎費用等の計上が、移行後に必要になる、という「特記事項」がつけられるべきです。　

事業仕訳のプロセスは、すべて公開するということですから、いっそのこと、民間仕訳人の方も、議論に参加する民主党議員の方も、敢えて指摘しないけれど、常識で考えれば湧いてくる疑問を、ライブで公募してはどうでしょうか？

だって、国民は、民間仕訳人の選択にも、事業仕訳の項目の選択にも、一切意見が言えていないのですから。

自民党時代にはどうだった、っていうご意見については、特定の民間人に査定をまかせる、という手法は選択していないので。公務員である財務省主計局は、国家公務員法に従う義務は負っていますが、民間仕訳人に、同じ法的義務を課すのは困難でしょう。裁判員制度のような、国民全体からの選出にかかる、公平、中立性の担保もない、、。

　だからいっそ、そこまでやるなら、途中で「待った！」をかけることもできるようにしてはどうか、と言いたくなりますね。

　この意見、採用されたら、面白いかも。パブリックコメントの変形と考えれば、ありえなくはありませんしね。

そうしたら、このブログで、みんなで突っ込みましょう！