片山さつきブログ

ツイッターでも書きましたら、反響大きかったですが、返済猶予法案、これが多少なりとも、政策的に正当化されるなら、本当にぎりぎりのところで、生死をさまよっている借り手が、この制度で救われ、３年で回復、というシナリオが実現するような制度になっていること、ですが、そうなんでしょうか？
　この法案で、新たに認められるのは、次のようなことだけです。
　新規の融資に、信用保証協会の保証をつけたいなら、今の制度でも、１００％まで可能なんです。自民党政権で、私たちは予算上の枠を３０兆円に拡大し、１５兆円まで使われていて、１５兆円残っています。

　すでに保証が付いている融資を延長する場合、保証の延長には保証協会は応じることになるし、公庫の融資については、中小企業庁から延長に応じるように、との指針が出ています。

　今回新しいのは、　金融機関が、保証を付けずに貸している融資（プロパーと言います）について、途中から保証をつけること（旧債振替）を、４割まで認める、というところです。

　しかし、
今の経済状況で、信用保証が全然付いてない融資先といのは、どういうところなのか、、。つまりすごくいいか、すごくわるいか、、。
　いいところに、４割の信用保証はいりませんし、わるいところ、破たん懸念に近いところの不良債権を保証によせて、何年か延命させるだけであったら。その間、そのマネーはその借りてに張り付いており、ニューマネーを必要とするところにはまわりにくくなります。ましてや自己資本規制がきびしくなるわけですから、貸出の総量が増える方向にはない、、。

　本当に国民のまえに、この制度の持つ意味と、運用にあたる指針を出す経済産業省・中小企業庁や、検査マニュアルを改訂する金融庁の、具体的な方針についての徹底審議や、借り手や実務家を参考人として招いての質疑が行われてしかるべきですが、これだけコントロバーシャルな法案で、中身が詰まってなくて、しかも官僚答弁を入れないということになると、息詰まるのは見えています。

　だから強行採決？？

　これらの事実や、閣僚の発言が英訳されて、世界をとびまわるたびに、株価が下がってきます。
　昨日は韓国中央日報の編集委員さんから、日本の経済改革の遅れについての取材をうけました。
　ノムヒョン政権下で、組合が経済改革を遅らせ、停滞して、ウオンが暴落し、政権交代した後、急激に回復しつつある韓国に、「輸出先として、日本にあまり悪くなられても困る」と心配される日本。なさけない、なんとかしなければ！