片山さつきブログ

湖西市の三上市長、田原市市長の代理として地元の山本代議士が、私たちセーフティネット議連で、今回の輸出産業不況で法人税収が激減し、公共事業などほとんどできなくなりそうな危機的状況を説明。総務省の内藤交付税課長も、ひざ詰めで、「なんとか地方債の用件緩和で、、。」と、具体的な答弁。１時間以上、議論の末、提言が了承されました。
　介護現場の実態とともに、明日早速党幹部に「緊急提言第２弾」として申し入れることに。
　すでに、今日夕方の「日本経済再生戦略会議」で決まった地方向け特別交付金については、今までの財政力指数が良くてもそれを失ってあまりある雇用情勢の急激な悪化や、地域の生産の急減がある場合、配布を受けることができるように、内々お話をしているところです。
　これがなんとかなれば、静岡・愛知県内にある不交付団体や、それに準ずる比較的豊かな市や町が、かなり救われます。

　地方自治体にも、セーフティーネット！